総務省は、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、携帯大手3社に『実質ゼロ円』の禁止を求める方針を固めました。
実質ゼロ円などの携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込むとのこと。
新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定め、携帯3社に16年春商戦から適用させることを目指すそうです。
現在の通信キャリアの料金体系では、端末を頻繁に買い換える利用者が得をする仕組みとなっています。また、月々サポートなど端末価格と通信料金が半ば一体化しており、わかりずらいという声もあがっています。一方、国が料金体系に介入することで、官製不況に繋がるとの指摘もあります。
情報元：読売新聞
