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産経新聞によると、総務省は携帯電話の2年縛り後はいつでも違約金無しで解約できる案を検討していることが明らかになりました。
4月20日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し了承されたとのこと。
現在の大手携帯キャリアは契約期間を原則2年とし、2年経過後は自動更新としています。無料で解約できるのは2年契約後の1ヶ月間のみで、それを1日でも過ぎて途中解約すると9500円の違約金が発生するため不公平との声が寄せられていました。
情報元:産経新聞