日本経済新聞は3月28日、海外に比べて割高なスマートフォン料金を引き下げるために総務省が検討に入ったと報じました。
ナンバーポータビリティ(MNP)時の高額なキャッシュバックが通信量の高止まりを招いているとして、抑制する方向とのこと。また自前の回線を持たずに割安でサービスを提供する「MVNO事業者」に対する支援策も検討し、11月までに通信料の抑制案の具体策をまとめるそうです。
抑制策としてはこのほか、携帯各社にSIMロックの解除を徹底させる案などが浮上しており、SIMロック解除が広まれば、端末を無料で提供したり、キャッシュバックする商習慣は崩れるとみられます。
また消費者が多様な料金プランを選べるように、MVNO事業者の参入も促進させると日本経済新聞は付け加えました。
情報元：日本経済新聞
