Huawei社のフランシス・ホプキンス北米法人理事は声明で、米メディアで報じられていた米国市場からの撤退を完全否定したとCRNが報じました。
同氏によると、一連の報道は「米国市場にもはや興味が無い」とした副社長の発言を米メディアが拡大解釈したものと説明し、完全撤退の意図はなく、2017年までの販売目標を150億ドルから100億ドルに下方修正したものの、今後も事業の拡大を模索する予定と述べました。
Huaweiは主に通信ネットワーク機器における中国政府のスパイ疑惑を指摘され、米国内では厳しい立場となっています。
情報元：CRN
