朝鮮半島における軍事的緊張の高まりがサプライチェーン網に影響を与えていると海外メディアが報じています。
台湾事情に詳しいEMSOneによると、朝鮮半島の緊張の高まりを受けて、サムスンやSK Hinyxの2社は、スマホ向けDRAMの供給を大手顧客に優先供給する戦略を実施し、このため規模の小さい中国のスマホ各社が割を食っていると報じられています。また台湾財政部は、朝鮮半島開戦なら電子部品のサプライチェーンが寸断し台湾経済に大きな影響を与えると懸念しているそうです。
朝鮮半島南部の韓国にはSamsungやLGなど、スマートフォンなどモバイル機器の主要サプライヤーが数多く拠点を構えており、万が一開戦となれば世界経済への影響は避けられそうにありません。
