自民党の有志議員が6月18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したことが明らかになりました。
財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いているとのこと。
議員連盟の会長には衆院議員の中山泰秀氏が就任し、同氏は会合の中で「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘したということです。
同議連では秋ごろに提言をとりまとめると産経新聞は報じました。
情報元：産経新聞
