総務省は11日、割安料金でスマホサービスを提供するMVNOが、大手事業者から回線を割安で借りられるようにするために指針を改定しました。
MVNOは仮想移動体通信事業者の略で、自前の回線を持たずに、大手キャリアから借りた回線でサービスを提供しています。
NTTドコモなどの大手通信事業者は、指針に基づいてMVNOから徴収する賃借料を決めており、回線のデータ処理能力が大きくなるほど賃借料が下がる仕組みで、毎年3割ほど下がっていました。これまでは前年度の処理能力を基に計算していましたが、2013年度からは足元の処理能力を反映する算定法に指針を変更することで、回線賃借料は前年度比で半減となるそうです。
情報元:日本経済新聞