総務省は2015年度からスマートフォンの通信速度の広告表示を改めるようキャリアに要請すると日本経済新聞が報じました。
通信速度の広告表示を、理論値から実測値に改めるよう要請するとのこと。
現在の広告表示は理論値に基づいていますが、電波の込み合う都市部では実際にそれほど速度が出ない場合が多く、消費者から「思ったより遅い」といった苦情が増えていることに対応するそうです。
総務省は全国の政令市とそれ以外の県庁所在地から毎年15都市を選び、通信キャリアの調査員が計1500地点を出向いて測定するとのこと。一定量のデータをダウンロードするためにかかった時間を測定する仕組みで、結果を各社のウェブサイトに載せて消費者に機種選びに役立てたい思惑があります。
情報元：日本経済新聞
