米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、SoftBankの長期債格付けをジャンク債水準の「BB＋」に格下げしたと発表しました。
総額216億ドル(2兆1840億円)の米携帯大手Sprintの買収で債務が膨らむことや弱いキャッシュフローと高い債務比率を格下げの理由としています。
またS&Pはレポートで「Sprintが米国で直面している激しい競争が、2～3年間で弱まるとは考えにくい」とし、SoftBankがSprint買収により掲げる「世界一の通信事業者へ」の実現性に疑問符を投げかけています。
なおマネックス証券のアナリスト：金山敏之氏は、今回の格下げは予想以上であったものの、規制当局から大型買収の承認が下りたことで、株価下落はせいぜい1日か数日程度で収まるとの見方を示しました。
情報元：ウォールストリートジャーナル
