エレクトロニクス事業の構造改革をすすめるソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業について、改革が軌道に乗らなければ売却することも辞さないとの考えを示しました。
ソニーの平井社長が記者団の前で明らかにしました。
平井社長は『モバイル事業のリストラを完遂しなければならない』『顧客に評価される製品を出して事業再建を図る』としたうえで、改革が軌道に乗らなければ事業の売却も辞さないとの考えを示しました。
スマートフォン事業については2016年3月期に2100人の人員削減を占めており、年間では600億円の営業赤字となる見通しです。
情報元：Bloomberg
