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会社の経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にもスマホ撮影での保管を認める検討に入ったと日経が報じました。
保管義務の緩和の対象になるのは、タクシー代、飲食代、業務にかかわる領収書など。原本を保管する場合に比べて企業側のコストが削減でき、企業の競争力が大きく向上するとしています。
なお米国や韓国などは税務書類の電子保存を広く認めており、日本は遅れが目立っていました。
情報元：日本経済新聞
