政府与党、携帯電話税の新設見送りへ

自民党国会議員などが検討していた「携帯電話税」の新設が2015年度税制改正では見送られることが明らかになりました。

携帯電話税は、台数ごとに課税する案が浮上していましたが、自動車のような公的登録制度がなく、納税義務者の特定が難しいなどの問題があり、また消費増税と並行して制度づくりをするのは困難と判断したそうです。

またパチンコ税や、国際航空便利用者に対する課税も先送りする方針です。

情報元：読売新聞