総務省が2015年にも訪日外国人を対象に「技適」認証を受けていない携帯端末を国内でも使えるよう規制を緩和すると産経新聞が報じました。
2020年の東京五輪を控え、訪日客をターゲットにしたプリペイドSIMなどの通信サービスを後押しする狙いがあるとのこと。
現行制度の下では、現行制度の下では、訪日外国人が持参する海外のスマートフォンを日本国内で使用するのは厳密には違法で、通信事業者が訪日客向けの通信サービスを提供しづらい状況を生み出していた元凶となっていました。
来年の通常国家に電波法の改正案を提出し、日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和するということです。
情報元：itmedia
