日本経済新聞は7月20日、Panasonicが携帯電話の基地局事業をフィンランドの通信機器大手ノキアに売却することで大筋合意したと報じました。
自動車や住宅関連事業に集中したい思惑があるとのこと。
携帯基地局はかつて、国内キャリアと国内メーカーが2人3脚となって整備を進めていましたが、LTEの普及とともに、規模で勝るノキアやエリクソンなどの欧州勢が低価格競争を展開したほか、HuaweiやZTEといった中国メーカーの台頭もあり日本メーカーの存在感は低下していました。
なおNEC・富士通・Panasonicの日本勢3社の国内シェア合計は2004年に63％だったものが、2013年は45％に低下しています。
情報元：日本経済新聞
