2014年3月4日火曜日

総務省、スマホ販売に「クーリングオフ」を導入を検討へ─消費者の苦情相次ぎ

総務省はスマホ販売や光ファイバー回線契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入することで検討に入ったと日本経済新聞が報じました。

2015年の通常国会に電気通信事業法の改正案の提出を検討し、同年度中の導入を目指すとのこと。

クーリングオフ制度は契約から一定期間なら消費者が無条件に契約を取り消せる仕組みで、現在は主に寝具や宝飾品・化粧品などを訪問・勧誘販売で購入した場合に限って適用されますが、今後はスマートフォンガラケー、光ファイバーやケーブルテレビなども対象に加える検討を進める模様。

またスマートフォンの場合は店舗での販売もクーリングオフの対象とする方針で、背景にはあまりに専門的なため、消費者が機能や料金を理解しないまま契約してしまい、苦情が相次いでいるためとしています。

情報元:日本経済新聞