総務省は11月26日、携帯電話とPHS間で携帯電話番号ポータビリティを実現する電池通信番号規則の一部改正案を諮問し、事業部会が同改正案を妥当と答申したことが明らかになりました。
総務省は年内にも省令改正を実施し、2014年10月1日にも携帯電話とPHS間のMNPを実施する計画であるとのこと。
現在は携帯電話とPHSの区別が可能ですが、携帯電話とPHS間でのMNPが実現すると番号の区別ができなくなる見通しです。なお国内でPHS事業を展開しているのはウィルコムが唯一となっています。
情報元：日経BP
