総務省は2014年度から、スマートフォン向けアプリの安全性をデータベース化して利用者に知らせる仕組みを作ると日経新聞が報じました。
国内で流通するアプリのうち、利用者が特に多い数千種類の安全性を、2014年度から3年間かけてデータベース化する方針。
スマートフォンの情報をアプリが無断で抜き取っていないかを調べ、安全性を「○」や「✕」で判定する形式で、具体的にはアプリの個人情報保護方針を検証し、実際の運用が保護方針通りになっているかを調べます。保護方針が未作成だったり、取得する情報の種類や利用目的が非開示だったり、保護指針に記載のない情報の抜き取りが見つかった場合も「✕」と判定されます。
検証作業やデータベース化は数億円で複数の民間企業に委託するそうです。
情報元：日本経済新聞
