NTTの渡辺大樹副社長は本日開催された株主総会において、子会社のNTTドコモがiPhoneを販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示したとロイター通信が報じました。
渡辺副社長は「iPhoneを販売していないことで、結果的にdocomoがやや苦戦しているのは事実」とし「最終的にdocomoが判断することだが、当面の競争に打ち勝つための手段としてあるだろう」と述べたということです。
docomoがiPhoneを販売すれば、SoftBank、KDDIに続き、国内主要キャリアの3社が揃ってiPhoneを取り扱う事になります。
NTT渡辺副社長はあくまでiPhoneの取り扱いについて「docomoの判断に委ねる」としていますが、親会社NTT副社長のこの発言がdocomoの戦略に影響を及ぼす可能性もあり、今後の展開が注目されます。
情報元：ロイター
